このツールは、2026年中の所得に基づく2027年秋実施（12月振込分から）の判定計算を前提に、2026年７月公布・10月試行の改正までを反映して開発しています。 近年、物価・賃金動向を踏まえて2025年・26年と２年続けて基準額が引上げられています。最終的な基準額の発表は27年春以降となることにご注意ください。 なお、2025年中の所得に基づく2026年秋実施の判定計算にも利用可能です。その際の差異は、説明文に記載の合計所得金額の境界値と社会保険料を概算する場合の料率、所得制限とは関係のない給与収入220万円以下の場合の控除計算のみです。 この計算をする場合には、自身の源泉徴収票または確定申告の内容を転記し、社保も手入力してください。 ご利用の際は、最新情報をご自身でも必ずご確認ください。

利用条件と注意事項

本ツールは、公開にあたり税理士・社労士等の有資格者による確認を受けていません。結果には万全を期しているつもりではありますが、計算や法令の解釈の誤りがあったとしても、ラボおよび開発者は一切の責任を負えません。

本ツールの社会保険料の自動計算は、総額に保険料率を掛ける簡易な方法で実装しています。 実際には標準報酬月額を用いること、ご加入の組合・支部による保険料率の差があること、厚生年金保険料は月収65万円で上限となること、保険料率は年の途中で変更されることなどから、ここでの計算結果とは数十万円程度、ケースによってはそれ以上の差が生じることがあります。 特に、昇給が毎月の社会保険料に反映されるまでには1年以上かかる場合があります。 自動計算は簡易的な概算であることに十分ご注意いただき、可能な限りは手動入力をしてご利用ください。

本ツールでは、合計所得金額が900万円（給与のみで1095万円）を超える方の控除額を正しく計算していません。実際よりも多くの控除額が算出されてしまいますので、該当の方はご注意ください。

結果はあくまで目安としてご利用いただき、本ツールでの計算結果において支給停止の基準まで100万円を下回っている場合には、専門家による詳細なシミュレーションを受けることをお勧めします。

入力内容や結果については、お使いのブラウザ上でのみ保持されます。 計算もブラウザ上で行っており、入力値は外部へ送信しておりません。

本ツールの記述や計算の誤りを発見された場合には、ご連絡をいただけますと幸いです。修正を行った際には、その履歴を公開します。

本ツールは、オープンソースで開発を行っています。GitHubのアカウントをお持ちの方は、こちらで修正や議論にご参加ください。ソースはAGPL3ライセンスです。

開発者からのメッセージ

本ツールを公開した目的は、昔の「370万4千円」や最新の「385万8千円」という数字だけを知っていて、「額面の給与がこの数字を超えてはいけない」と誤解している方に複数名お会いしたことでした。 こうした誤った認識で就労を制限してしまうことは、本人のキャリアにとっても、社会にとっても有害です。

また、ふるさと納税に代表される寄付金控除、生命保険や地震保険などの各種保険料控除、住宅借入金等特別控除に代表される各種税額控除、本人分の障害者控除、基礎控除などは、この制限の計算に影響しません。 このあたりも誤った認識をお持ちの方がちらほらいらっしゃるようで、それによって数十万円もの損をしてしまうなんてことが発生してしまうと、見ているだけでもいたたまれません。 本ツールを通じて、何がどのくらい制限額に影響するのか、より多くの障害当事者に知っていただければと思っています。

給付奨学金の次くらいに「影響が大きすぎる壁」となっているこの所得制限が廃止(あるいは緩和)され、一人でも多くの障害者が1円でも多く稼ぎ、納税し、能力を高めていける社会になることを願っています。

主担当開発者　吹雪

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