利用条件と注意事項

本ツールは、公開にあたり税理士・社労士当の有資格者による確認を受けていません。結果には万全を期しているつもりではありますが、計算や法令の解釈の誤りがあったとしても、ラボおよび開発者は一切の責任を負えません。

本ツールでは、社会保険料を簡易な方法で計算しています。実際には標準報酬月額を用いること、ご加入の組合・支部による保険料率の差があること、40歳以上の方には介護保険料の負担が生じることなどから、ここでの計算結果とは数十万円程度、ケースによってはそれ以上の差が生じることがあります。とくに、昇給が毎月の社会保険料に反映されるまでには1年以上かかる場合があります。

本ツールでは、合計所得金額が800万円を超える方の控除額を正しく計算していません。実際よりも多くの控除額が産出されてしまいますので、外套の方はご注意ください。

結果はあくまで目安としてご利用いただき、本ツールでの計算結果において支給停止の基準まで100万円を下回っている場合には、専門家による詳細なシミュレーションを受けることをお勧めします。

入力内容や結果については、お使いのブラウザ上でのみ保持されます。 計算もブラウザ上で行っており、入力値は外部へ送信しておりません。

本ツールの記述や計算の誤りを発見された場合には、ご連絡をいただけますと幸いです。修正を行った際には、その履歴を公開します。

本ツールは、オープンソースで開発を行っています。GitHubのアカウントをお持ちの方は、こちらで修正や議論にご参加ください。ソースはAGPL3ライセンスです。

開発者からのメッセージ

本ツールを公開した目的は、「370万4千円」という数字だけを知っていて、「額面の給与が370万4000円を超えてはいけない」と誤解している方に複数名お会いしたことでした。 こうした誤った認識で就労を制限してしまうことは、本人のキャリアにとっても、社会にとっても有害です。

また、ふるさと納税に代表される寄付金控除、生命保険や地震保険などの各種保険料控除、住宅借入金等特別控除に代表される各種税額控除などは、この制限の計算に影響しません。 このあたりも誤った認識をお持ちの方がちらほらいらっしゃるようで、それによって数十万円もの損をしてしまうなんてことが発生してしまうと、見ているだけでもいたたまれません。 本ツールを通じて、何がどのくらい制限額に影響するのか、より多くの障害当事者に知っていただければと思っています。

給付奨学金の次くらいに「影響が大きすぎる壁」となっているこの所得制限が廃止(あるいは緩和)され、一人でも多くの障害者が1円でも多く稼ぎ、納税し、能力を高めていける社会になることを願っています。

主担当開発者　吹雪